「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が公表されました

先日、緊急事態宣言が全国の都道府県に拡大されたことに伴い、各都道府県は施設の休止や営業時間短縮の要請を行っています。
東京都はいち早く、休業要請に協力した事業者へ協力金を支払うことを公表しましたが、岐阜県でも休業要請に協力した事業者へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支払うことが公表されました。

こちらは「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」に関する記事です。
「持続化給付金（いわゆる100万円、200万円の給付）」については次の記事をご覧ください。

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2020.07.14

制度のおおまかな内容

2020年4月18日から5月6日までのすべての期間において、休業等に協力した岐阜県内で営業を行っている中小企業や個人事業主に対して、一律50万円の支給を行うという制度です。

なお、愛知県においてもほぼ同様の内容の制度があります。

対象者や要件

対象者

対象者は緊急事態宣言によって、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を、岐阜県内で運営する中小企業と個人事業主です。

具体的に支給対象となる業種は次のとおりです。

協力金支給対象施設

営業時間短縮等により対象となる施設

なお、営業時間短縮等により対象となる施設については、休業でなくても、営業時間を朝5時から夜20時までの時間帯の枠内に短縮した場合は支給対象となります。
ただし、もとから営業時間が朝5時から夜20時までの時間帯の枠内である場合は対象となりません。

その場合は、営業時間の短縮ではなく終日休業した場合に支給対象となります。

医療施設や、生活必需品販売施設（コンビニ、スーパーなど）、理美容院などは対象外となっています。

その他、支給対象施設に該当するかどうかはこちらの資料を参考にしてください。

出典：岐阜県

要件

主な要件は次の3つです。

1. 4月18日～5月6日中に休業等の要請に全面的に協力すること
2. 4月18日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
3. 岐阜県内の事業所の休業等を行った場合であること（県外に本社がある事業者も対象）

注意点としては、

4月18日から5月6日までのすべての期間において、休業等をしなければならない

ということです。

つまり、現在この記事を書いているのが4月17日ですから、明日から休業等をしなければ対象となりません。

迅速な決断が必要となります。

申請方法など

受付期間

2020年4月23日から

申請方法

申請方法は、WEBなどではなく郵送で行う必要があります。

必要書類

必要書類も現時点では確定ではありませんが、岐阜県のホームページでは次のものが挙げられています。

• 協力金申請書
• 営業実態が確認できる資料
  例：確定申告書の写し、各種法規に基づく営業許可証の写し、休業前の経理帳簿等
• 休業の状況が分かる資料
  例：売り上げ等事業収入額を示した帳簿の写し、休業していることを第三者が見て明らかに分かるもの（休業期間を告知する自社ホームページの写しや休業期間を記載した自社の店頭告知チラシ）等
• 誓約書（申請書記載の内容に虚偽がないことを公的に表明するもの）
• 振込先口座が分かる通帳等の写し

上記から考えると、事業を行っている証明資料として、基本的には確定申告書の写しが必要となりそうです。
ただし、今年になってから開業した場合などで確定申告書の写しがない場合は、開業届や会計帳簿などで代用できるでしょう。

また、休業を証明する書類としては、売上の元帳などが必要になりそうです。

いずれにせよ、日々の記帳（会計データ入力）はしないといけません。

まとめ

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について簡単にまとめました。

なんにせよ、公表されてから事業者が対応しなければならないまでの期間が非常に短いので、該当しそうな方は迅速な対応が必要となります。

なお、具体的な手続きや詳細などは岐阜県のホームページで更新されていくと思われますので、随時情報収集をしていただけたらと思います。

また、休業等をした場合は売上が激減しますので、国の制度である持続化給付金の支給を受けられる可能性が非常に高くなります。

その他にも緊急融資制度など、コロナ対策のさまざまな支援制度があります。
これらの制度をできるだけ有効活用していただいて、皆様が事業の継続を死守していただけることを強く願います。