軽減税率導入後でも「店内飲食」と「テイクアウト」が同じ価格で良い理由

消費税の軽減税率導入後は、店内飲食とテイクアウトとでは消費税率が異なります。
店内飲食は10％、テイクアウトは8％となりますので、同じものを購入しても価格が異なることとなります。
しかし、実際には店内飲食もテイクアウトも同じ価格とする企業が相次いでいます。
なぜ、同じ価格なのかを解説します。

税抜き価格を統一

店内飲食とテイクアウトの値段を決めるときに、通常は税抜き価格を統一します。
そうすると、店内飲食とテイクアウトでは消費税率が異なるため、税込み価格が異なることとなります。

価格を決めるときは、この方法が一番オーソドックスであり、軽減税率の趣旨にもあっていると言えます。
また、シンプルなのでお客様の理解を得やすいです。

しかし、「店内飲食の方が損をする」というイメージを抱かせやすいのは事実です。
場合によっては、テイクアウトで購入し、そのまま店内飲食するお客様がいらっしゃるかもしれません。
そういったことが多発すると、素直に店内飲食で購入するお客様が不公平感を抱く可能性があります。

ちなみに、税抜き価格を統一する方法を採用しているのが

などです。

一方で、税抜き価格は統一せずに、税込み価格を統一するという方法もあります。
軽減税率を導入しないというふうに勘違いされるかもしれませんが、そういったわけではなく、税抜き価格を変えることで税込み価格を統一しているのです。

こうすれば、店内飲食でもテイクアウトでも支払う金額は同じですから、お客様が価格で混乱することはありません。
「軽減税率の意味がないのではないか？」と思われるかもしれませんが、税抜き価格をいくらとするかは店側の値決めの問題ですから、まったく問題はありません。

しかし、これとは別に大きな問題があります。
それは、税込み価格をいくらにするかということです。

もしも、店内飲食の金額を値引きしてテイクウトの金額に合わせたとしたら、店の利益が減ることとなります。
上記の例ですと、テイクアウトと比べて店内飲食の場合は、店の利益が9円減ります。

逆に、テイクアウトの値段を上げることで、店内飲食の金額に統一することもできます。
しかしこの方法ですと、お客様の負担が10円増えることとなります。

そもそも軽減税率制度の趣旨は、飲食料品を購入するときのの消費税の負担を減らすことですから、テイクアウトの値段を上げるのは、軽減税率の趣旨からは外れることとなります。

ちなみに、この税込み価格を統一する方法を採用しているのが

などです。

税抜き価格を統一するか、税込み価格を統一するかは店側の経営判断となりますので、どちらが良いかは一概には決められません。
しかし、いずれの場合も最も大切なことはお客様の理解を得られるような値決めをすることです。

たとえば、マクドナルドは税込み価格を統一するようですが、一律で全商品同じ扱いをするわけではなく、商品によっては価格を据え置き（店内飲食の場合は実質値下げ）するものもあれば、価格を上げるものもあります。

このようにすることで、お客様の理解を得つつ、店として利益を確保することができます。
どの商品の価格を据え置き、どの商品の価格を上げるかは、経営戦略として大切なことです。

この記事を執筆している時点では、軽減税率導入まで残り約2週間となりますが、綿密なシミュレーションをして価格を決めるようにしましょう。