軽減税率の対象となる新聞、ならない新聞

消費税の軽減税率の対象は、「飲食料品の譲渡（酒類を除く）」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」です。
『新聞＝軽減税率』というイメージがありますが、新聞のなかには軽減税率の対象となるものとならないものがありますので、会計処理をする上ではきちんと分ける必要があります。

軽減税率対象の新聞とは

軽減税率の対象となる新聞は、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。
新聞には、一般的な新聞、スポーツ新聞はもちろん、業界紙なども含まれます。

たとえば税理士業界ですと「税理士新聞」というのがあり、もちろんこちらも新聞に該当します。
税理士新聞も定期購読契約ができますので、週2回以上発行されれば軽減税率対象となります。
しかし、税理士新聞は月3回発行ですので、軽減税率対象とはならず消費税率は10％となります。

このように、新聞のうちでも軽減税率の対象となるものとならないものがあり、軽減税率対象の新聞に該当するかどうかは次のフローチャートで判断することとなります。

こちらのどちらも該当すれば軽減税率対象となります。

一般的な新聞であれば毎日発行されますが、業界新聞などの場合は週何回発行されるかを確認する必要があります。
その場合は、こちらのホームページが参考になります。

次の新聞は、軽減税率の対象となりませんのでご注意ください。

コンビニや駅の売店などで新聞を購入した場合は、軽減税率の対象となりません。
理由は定期購読契約ではないためです。

毎日発行されるものであっても、軽減税率対象となる新聞はあくまでも定期購読契約が締結されたものに限ります。

デジタル版の新聞は、定期購読契約が締結され週2回以上発行されているとしても軽減税率の対象となりません。
理由は、新聞の譲渡に該当せず電気通信利用役務の提供に該当するためです。

つまり、デジタル版の新聞は新聞を購入するのではなく、「デジタル版の新聞を読める」というサービスの提供を受けるということになるからです。
（この辺りは少し難しいので、そういうものなのだということでご理解ください。）

では、紙とデジタル版のセット販売の場合の料金は軽減税率の対象になるのでしょうか？

この場合は、紙の新聞の代金とデジタル版の代金を区分する必要があります。
そして、紙の新聞の代金は軽減税率対象（8％）となり、デジタル版の代金は軽減税率対象となりません（10％）。

新聞各社のホームページには、新聞の代金とデジタル版の代金は明確に区分されていますから、その金額に基づいて分けるようにしましょう。

ちなみに、主要な新聞の紙とデジタル版の金額は次のとおりです。

読売新聞は、紙の読売新聞の定期購読契約している人を対象に無料でデジタル版の提供をしています。
ホームページでも、次のように書かれています。

読売新聞オンラインは、読売新聞ご購読の皆様のためのデジタルサービスです。
毎月の新聞購読料金+０円で登録・利用できます。

読売新聞の購読料は朝刊単体は3,400円、朝夕刊セットは4,400円ですから、全額が軽減税率対象（8％）となります。

日経新聞の料金体系は次のようになります。

つまり、日経Wプランの場合は、「紙が4,900円、デジタル版が1,000円」と料金が表示されていますので、会計ソフトに入力するときは、次のように分ける必要があります。

※消費税の簡易課税を適用している場合は分ける必要はありません。

ちなみに、日経電子版と日経Wプランはクレジットカードでの支払いのみとなっています。

朝日新聞の料金体系は次のとおりです。

朝日新聞の場合、ダブルコースが紙とデジタル版のセットになりますので、会計ソフトに入力するときは次のようになります。